KDDIは15日、朝日新聞社、テレビ朝日と提携して新しい情報配信ビジネスを展開すると発表した。第１弾として、2009年夏に携帯電話向けのコンテンツ配信を始めるという。（石川温のケータイ業界事情）
来夏に3社が計画しているのは、携帯電話向けのニュース配信ビジネスだ。朝日新聞社とテレビ朝日の取材力、コンテンツ調達力を生かし、24時間体制で最新ニュースや番組関連コンテンツを携帯電話に向けて一斉同時配信する。ユーザーの居住地域や関心などに応じて配信内容をカスタマイズできる機能も持たせるという。
目標とするユーザー数は1000万件で、月額課金による収益を見込む。既存のサービスではNTTドコモの「iチャネル」が月額150円で提供しており、それに近い価格設定になりそうだ。収入は「汗をかいた人が、汗をかいた分だけもらう」（KDDIの高橋誠コンシューマ事業統括本部長）といい、3社で見合った分をシェアする形になるとみられる。
■24時間体制で情報発信できるセンターを設置
配信の仕組みには、現在「EZニュースフラッシュ」で用いている「マルチキャスト」という技術と、「緊急地震速報」のサービスで使っている「B-SMS」という技術を組み合わせる。動画などはマルチキャスト配信、即時性の求められるテキスト情報はB-SMSというように使い分けて配信する。
現在、販売されている端末ではB-SMSは緊急地震速報にしか対応しておらず、新しいサービスをすべて受信するには、来夏以降に発売されるモデルが必要になる。
新しい情報配信サービスを始めるにあたって、3社では24時間体制で情報を発信するために共同で編集配信センターのようなものを設置する予定だという。現在、新聞社などは朝刊と夕刊の締め切り時間に合わせて取材活動を行い、記事を執筆する場合がほとんどだ。それも24時間体制で配信できるような組織に変えていくという。
KDDIの高橋氏は「本来なら、サービス開始直前に発表したかった案件。しかし、オープンなプラットフォームにしていきたいため、早い段階で発表することにした」という。今回のビジネスモデルは3社だけのものではなく、他の企業もこのシステムを使ってコンテンツを配信できるようになるようだ。すでにグーグルなども参加する予定があるという。
■ワンセグ開始時にこだわった「ダブルウィンドウ」
KDDIとテレビ朝日との関係は、2006年3月のワンセグ共同事業検証にまでさかのぼる。同年4月から始まるワンセグ本放送において、携帯電話とテレビ放送をどのように連携させてビジネスに発展していくかを共同で検証していた。
当時、テレビ朝日の担当者は「ダブルウィンドウ戦略」という言葉を口にしていた。
テレビ局としては、本当にしっかりと見てもらいたいのは自宅の据え置き型テレビであってワンセグではない。自宅のテレビを見つつ、手元にワンセグ対応携帯電話を置き、何かあればテレビ局から発信されるデータ放送やウェブサイトにアクセスするという世界を描いていた。
テレビ局のサイトにアクセスする際、ケータイのEZウェブやiモードのトップページから辿っていくのはかなり面倒だ。その点、ワンセグを立ち上げさえすれば、自宅のテレビとほぼ同じ映像を見つつ、簡単にテレビ局のサイトにアクセスできる。
テレビとケータイ。この２つの窓をもって「ダブルウィンドウ」というわけだ。KDDIとテレビ朝日では、番組が始まる直前に情報をメールで配信したり、番組のダイジェスト動画を配信したりするなどの試みを行っていた。
■ほとんどのテレビ局がキャリアと関係
KDDIは今回、それまでの関係もあってテレビ朝日と連携したのだが、すでに周りを見ると、ほとんどのテレビ局が何らかのキャリアと関係を持っている状態にある。
NTTドコモは、2006年1月にフジテレビジョンに207億円（出資比率3.26％）、さらに2006年12月には日本テレビ放送網に133億円（出資比率3％）を出資して業務提携している。日本テレビとは、本体への出資とは別に有限責任事業組合D.N.ドリームパートナーズを設立。共同で映像コンテンツへの投資を行い、「DEATH NOTE」などを成功させている。
一方、ＴＢＳは、2005年8月にイー・モバイルに対して100億円を出資している。こちらはテレビ局がキャリアに出資するというNTTドコモとは逆のパターンだ。
■ドコモ「ｉチャネル」はテレビ局と組み成功
NTTドコモはこのところ、「ドコモ動画」と名づけてケータイで視聴できる様々なコンテンツをアピールしている。テレビ局との関係も、動画コンテンツを充実させる一環として位置づけられている。特に「iチャネル」は、テレビ局が関与して動画対応がうまくいった典型例ともいえる。
iチャネルは、待ち受け画面にニュースや天気予報を配信するサービスで、すでに2008年1月現在で1500万件以上のユーザーを抱えている。
サービス開始当初は、ニュース記事は新聞社が提供していた。しかし、2008年8月からは配信元が日本テレビに変更となった。これにより、iチャネルでテキストベースの記事を読み、さらに気になるニュースは続きを映像で見る、ということが可能になった。
NTTドコモにとってみれば、動画が視聴されれば、さらにパケット通信料金を稼げるというメリットがある。新聞社は映像コンテンツをほとんど持っていない。そこで白羽の矢が立ったのが日本テレビということになる。
iチャネルは、iモードをあまり使わないライトユーザーがターゲットだ。情報を自動的に配信することでネットへのアクセスを促すことを狙っている。ニュースを動画対応にしたことでパケット通信量が増えるので、定額制の上限いっぱいまで使わせることも可能になる。
■ケータイのメディア化が進む
一方、KDDIがテレビ朝日、朝日新聞社と始めようとしているサービスは月額課金のみでパケット通信料は不要なので、NTTドコモの狙いとは異なる。
新たな収益源を確保したいキャリアと、コンテンツを有効活用したいテレビ局の思惑は合致しており、ビジネスモデルも一つとは限らない。2009年は両者の関係が深まることで、よりいっそうケータイのメディア化が進んでいきそうだ。
[2008年12月18日]